体の具合が悪いとき、ふだんからの体調や体質をわかってくれている医師に診てもらうと安心しますね。かかりつけ弁護士も同じです。ふだんの自分を取り巻く環境や状況をわかってくれている人のアドバイスは必ずあなたのトラブル回避に役立ちます。
トラブルを解決することだけが弁護士の仕事ではありません。
弁護士はそれ以外にも、予防法務として、未然にトラブルにならないようにアドバイスもいたします。
企業の顧問弁護士が他社との契約書の作成やチェックを行うことで貢献できるのは、実際に、のちに生じうる紛争に関わる経験が豊富なため、将来紛争になりそうな事項につて、あらかじめ紛争回避のため、あるいは実際に紛争化した際に不利にならないよう条項を考えることができるからです。
個人の人生も、会社や事業の経営と同じように自分という人間をよりよく運営するように努めさまざまな難局を乗り切ってゆかねばならないのは同じです。
企業経営で、弁護士を相談役、参謀として活用するのに、個人の人生運営には、誰も相談役を持たないというのは、よく考えてみれば一人で重圧を抱え込んで見えない強敵に孤独な戦いを挑むような過酷な状態です。
自分という人間を主体的に運営する人生の主人の座を確保するためには、王が軍師、参謀を持つように、個人も人生参謀となる相談役を持つことが有益です。
個人の問題でも、離婚や相続、労働問題、刑事問題、各種事故、その他あらゆる社会的な問題の解決に関わる弁護士にとっては、個人の方が日常生活を送る場面で、将来の紛争を回避したり、紛争化しても被害を最小限に抑えるための助言を行なったり、個人の方がご自分では気づいていない紛争の芽を見つけて、摘み取ることができます。
大きなトラブルになる前の「ちょっと困ったことになりそう」なときの相談が平穏で落ち着いた暮らしを守り、支えます。
個人の顧問契約は、まだ一般的とは言えず、個人の方が個人で顧問弁護士を持つということにあまり馴染みがないかもしれません。
個人の顧問契約は、事故や相続や離婚や不貞等の法的な問題が発生した場合に備えて保険感覚で結ばれることも多いかもしれませんが、企業と違って、個人の人生で弁護士が関わるべき法的問題はそう頻繁には起こらないのが普通なので、せっかく個人顧問契約を結んでも、掛け捨ての保険のようになってしまってあまり活用できないままになるということが実際のところ少なくありません。
このような経過は、企業と個人を比べれば、個人が法的問題に直面するのはそう頻繁にはないという実態に照らせば当然のものです。
しかし、当事務所では、できるものなら、個人顧問契約を掛け捨て保険のような万が一のときのための備えとしてではなく、日頃から役に立つものとして使ってもらいたいと考えています。
日本社会では、個人が人生で直面する悩みや進路等の人生戦略を相談する先、受け皿が充実しているとは言えません。仕事や家庭の問題によってとことん苦悩してうつ状態にまで至った場合に、精神科や心療内科の門を叩くことはありますが、日本の精神科医療では認知行動療法等の精神療法よりも、薬物療法が中心であり、健康な人の人生相談的な問題についての相談先としては適当とはいいにくい面があります。
他方、心理カウンセラーやライフコーチが、このような健康な方の人生問題の相談先として存在します。
もっとも、公的資格、民間資格等、カウンセラーやコーチの素養や手法がきわめて多様で、どこに頼ればよいのか判断すること自体が難しいですし、ネットで検索してみても、コーチ料金がびっくりするくらい高額だったりして、よさそうかなと思っても、なかなか実際に依頼してみようという思い切りがつかなかったりします。
そこで、当事務所では、このような個人の方が人生を生きていく上での諸問題についての継続的な相談先のニーズに応える受け皿となりたいとの思いから、個人顧問契約では、法的な問題という限定を取り払って、上記のような個人の人生全般の相談役、人生参謀として、なんでも相談したり、その方がご自分の人生を有意義に過ごすうえでの課題に取り組む際に、自分以外のもう一人別の人間の頭を使う感覚で、自分と一緒に作戦を考えるための参謀役として活用してもらえるような内容にしております。
個人が抱える悩みの中には、人に話すだけで、ひとりでに解決策が思い浮かんだり、それほど考え込むほどの問題ではないと気づいて解決するものもあります。多くの人は友人や家族に相談することで悩みに対処されていることでしょう。
もっとも、悩みによっては、恥ずかしくて友人に打ち明けにくかったり、かえって心配をかけてしまいそうで家族に相談することもできずに一人で抱え込んで長い間悶々としてしまうということも少なくありません。
この点、弁護士は守秘義務がありますし、刑事事件では犯罪に関する弁護も行う立場なので、相談者からすれば知人や家族にはとうてい打ち明けられないような秘密でも、弁護士が相手なら安心して気負わずに、心の中の不安な思いも洗いざらい打ち明けて相談することができます。
このように自分の思いをありのまま話して味方になって聞いてもらうことができる場所があり話し相手がいるということだけでも、自分だけの秘密基地があるような心理的安全を確保する基盤となります。
子どもが健全に成長するには、そこに戻ってきたときに喜んで迎え入れられると確信できるような、親や家族との信頼関係によって育まれる心理的な「安全基地」（Secure Base）を持つことが重要で、それによって、失敗を恐れずに外の世界を探索することに挑戦することができ、失敗しても、基地に戻って自分を立て直して再挑戦できると言われ、現代社会では、子どもだけでなく成人にとっても健全に人生を歩むために安全基地を持つことが欠かせないと言われます。
弁護士は人の話を聞く仕事ですし、トラブル解決に関わる仕事ですから、法律問題に限らず、人生全般の問題について一緒に考え、悩み、解決のお手伝いをする上では最適な経験を積んでいるといえるといえます。
当事務所の個人顧問契約では、とくに法律問題に相談内容を制限せずに、積極的に人生相談窓口として活用していただきたいと思います。ぜひ当事務所をあなたの安全基地にして活用してください。
個人顧問契約で行うことの一例として、顧問の方と一緒に、個人としての人生の目標や課題を検討し、自分を律するルール（いわゆる「自分憲法」。スティーブン・R・コヴィー著「7つの習慣」に紹介されているミッションステートメント）を作り、それを日々の実践を通じて本当に自分を律する役に立つものにしていくということも行なっております。
米国の偉人ベンジャミン・フランクリンは、よりよい自分になるために、自分に必要だと感じている節制や規律等の１３の徳目を期間を決めて習慣化する実践を繰り返して自分を成長させました（フランクリン自伝）。
これらの習慣化というものは、自分ひとりだけで取り組むのは難しいものです。けれど、伴走者となる相談相手が定期的に見守るなら、実践するのは困難ではなくなります。
ご自分だけでは継続して達成するのが難しいかもと感じているような課題に挑戦したいと考えていらっしゃる方は、ぜひ顧問契約をご活用ください。
ホームローヤーと呼ばれる、一家全員での顧問弁護士としてご利用いただくことも可能です。
たとえば、お父さんからは、勤務先での労働問題についての相談、お母さんからは、ママ友同士のトラブルの相談、お子さんは不登校問題についての相談というように、ご家族の相談に乗ることができます。
もちろん、守秘義務があるので、家族とはいえ、ご本人の了解なく、ほかのご家族に相談内容を伝えることはありえません。
当事務所では、実際に、いろんな年齢や性別、お仕事の方々が個人で個人顧問を利用されていらっしゃいます。
- 主婦の方から夫婦関係や育児の悩みの相談
- 深刻な問題でなくても話し相手になってくれる相談相手がほしいという方
- 専門職の方からの仕事面での相談
- 学生の方から学校生活や勉強法の相談
- 会社員の方からの職場での悩みや家庭の悩みの相談
- ご高齢の方からの人生を振り返りのお手伝いや遺言も含めた終活の相談
- これから新規に事業を立ち上げようと計画されている方
弁護士の仕事の内容が、日常生活を営む一般の方にとってなじみがないだけに、弁護士事務所の敷居を高く感じる方が多くいらっしゃいます。
でも、本当は身近な存在の弁護士。「法律相談」というだけでなく「困りごと相談」の感覚でお気軽に弁護士に相談してみてください。
いざ問題が発生してからでも弁護士は見つけられますが、コミュニケーションの方法やペースが自分にあっていっるかという相性の良し悪しを判断する余裕まではなかなかなく、実際に依頼してからでは、ほかの弁護士に依頼しなおすのは面倒です。この点、個人顧問契約があれば、日頃から法律問題にかぎらず接しているだけに、ストレスなく意向を伝えて問題解決に進むことができます。
通常、法律相談は時間と場所が限定されてしまいますし、裁判等の事件の依頼は管轄等の観点から地元の法律事務所に依頼するのが望ましいことが多いといえます。
しかし、顧問弁護士ならいつでも（事務所の営業時間外でも）、事務所に訪問して面談する、または面談以外の方法で、電話でもLINEでもZoom等のウェブ会議システムでも、そのときどきにもっともふさわしい方法で気軽に相談することができます。
当事務所の個人顧問では法的問題になっていない段階の予防法務的、日常の人生相談的、カウンセリングやコーチング的な活用をしていただく点に特色がありますので、事務所に訪問して以外の方法での相談が可能です。愛知県にお住まいの方以外でも、個人顧問契約いただくことは可能です。
また、離婚や相続や各種事故等で、単発事件として依頼していただく必要が生じた場合はには、顧問料とは別の弁護士費用が発生しますが、顧問契約があれば、通常の費用よりも大幅に割引した額で受任できますし、弁護士に依頼せずにご自分で調停等のADRを用いて対処する場合に、対応の仕方についてアドバイスするバックアップ的な関与を受けられるのも、顧問弁護士のメリットです。
果たして弁護士を介在させて解決を図る類のものかどうか。弁護士に一任したほうがいいのかどうか、個人でなかなか判断できないこともありますが、顧問弁護士にご相談いただければ、どの方法がよりよい解決法かをご提示できます。
なお、当事務所は弁護士１名の事務所のため、誠に勝手ながら、顧問先は信頼関係の保てる少数の方に絞らせていただいておりますので、顧問契約をご希望いただいても、必ずしもお受けできない場合もございます。
定期的な相談だけで顧問契約までは必要ないという場合もありますので、まずは相談を数回利用していただき、そのうえで顧問契約をしたいとご希望の場合には、お申し込みください。
