1.初回相談
先に述べましたように、医療事故は、被害に遭われた方がご相談に来られる段階では、はたして医療機関の責任が問われる事案であるかどうかの判断が困難な場合が少なくありません。
そのため、調査という作業を行い、診療録などを入手し、診療経過を整理し、医学文献や類似裁判例を揃えて、法的な問題点を分析し、必要があれば、相手方医療機関に対して説明を求め、当該診療科の専門家に意見を聴取するという過程を踏んでいく必要があります。
相談の予約の取り方
調査活動は①資料の入手、②専門知識の獲得、③法的責任についての判断、の3つの側面に分けることができます。
③は目的、①は素材、②は道具という感じです。
外国語の本の書評を書く（③）ために、原書（①）を入手して、辞書（②）を揃えて読解作業を進めるような作業といえるかもしれません。
①資料の入手
医師の診療録（いわゆるカルテ）、看護記録、レントゲンやCT写真、血液検査などの記録、レセプトなどを相手方の医療機関や相手方の前にかかっていた医療機関や後にかかった医療機関から入手します。任意の開示手続によることもあれば、必要によって裁判所の証拠保全という手続を利用することもあります。また、カルテの入手後に、不明な点などが認められた場合に、相手方医療機関に対して説明（文書や口頭で）を受けることもあります。
②専門知識の獲得
今ではドイツ語でカルテが書かれているということはまずありませんが、カルテ自体、英語の専門用語や日本語の専門用語、臨床現場で用いられる略語が用いられていますし、その事案の疾患や手術に対する専門知識なしには、「はいどうぞ」と渡されて簡単に一読了解できるものではありません。
専門知識は、医学文献や類似の裁判例を検索して入手することと、その分野の専門医で協力を得られる医師（「協力医」といいます）を探して事案を見ていただいて意見を聞かせてもらうという方法で獲得することになります。
③法的責任についての判断
このような調査のプロセスを進めることで、診療行為についての問題点をより精緻に検討して、法的な責任を問うべき事案かどうかを判断する段階に至ります。この判断は、依頼される方と弁護士が一緒に行うものですが、調査を進めて専門家の意見を聴取して、医療機関の責任を問うべき事案ではない、あるいは問題のある診療行為であるのは確かであるが、立証面で大きなハードルがある、あるいは、責任を問うべき事案である、との結論にたどり着いた段階で、調査は終了となります。
調査にかかる期間は、早い場合は6カ月以内のこともあれば、長い場合には1年以上かかる場合もあります。調査の費用は、弁護士費用は調査開始時に発生する330,000円のみです（調査終了時に別途報酬金が発生することはありません）。弁護士費用以外に、協力医への謝礼金やカルテのコピー費用などの経費が発生します。経費は事案ごとに変動するので、あらかじめいくらとご説明することはできませんが、概ね5万円から5万円くらいの間のことが多いといえます。
なお、経費については、弁護士が相談なく経費のかかる調査方法を進めて、あとになって多額の経費の請求がくるということはなく、事前にこのような調査方法で費用がこのくらいかかりますが、進めてよいでしょうかとお伺いしてゴーサインをいただいた方法でしか進めませんので、経費をどのくらいかけるかについてはご自分でコントロールできるというふうに捉えておいていただければ大丈夫です。
実際の相談から依頼まで
調査の結果、相手方の責任を問うべきとの結論に至った場合、通常、いきなり裁判というケースは多くはなく、示談交渉に入ることが多いといえます。
直接の示談交渉よりも、裁判所の調停や弁護士会の紛争解決センターのあっせん・仲裁手続という話し合いを取り持ってもらう手続で解決を目指したほうがよい場合もありますし、事案によっては裁判を起こした方がよい場合もあります。諸々の考慮要素を踏まえ、もっとも適切なアプローチは何かを考えて、案件ごとに慎重に見極めてアドバイスして、手続を選択していただくようにしています。
2.調査
示談交渉や裁判など、問題解決のための手順を進めていきます。結果が出るまでお待たせというのではなく、相手方から反論が来たら、それを踏まえてご一緒に対応を検討するなど、その都度プロセスをご報告して、ご意向を踏まえたやり取りを進めていきます。
実際の相談から依頼まで
調査の結果、相手方の責任を問うべきとの結論に至った場合、通常、いきなり裁判というケースは多くはなく、示談交渉に入ることが多いといえます。
直接の示談交渉よりも、裁判所の調停や弁護士会の紛争解決センターのあっせん・仲裁手続という話し合いを取り持ってもらう手続で解決を目指したほうがよい場合もありますし、事案によっては裁判を起こした方がよい場合もあります。
諸々の考慮要素を踏まえ、もっとも適切なアプローチは何かを考えて、案件ごとに慎重に見極めてアドバイスして、手続を選択していただくようにしています。
相談の予約の取り方
調査活動は①資料の入手、②専門知識の獲得、③法的責任についての判断の3つの側面に分けることができます。
③は目的、①は素材、②は道具という感じです。外国語の本の書評を書く（③）ために、原書（①）を入手して、辞書（②）を揃えて読解作業を進めるような作業といえるかもしれません。
事故直後には、担当医が自らの非を認めていた場合でも、保険会社の意向で、示談に応じないという対応になってしまうこともあります。
それだけに、示談交渉の段階から、法的責任を基礎付ける言い分（主張）とそれを裏付ける資料（証拠）をしっかりと準備して相手方にこちらの言い分を理解してもらう努力が不可欠になります。示談がまとまる場合、単に金銭的な賠償のみでなく、医療機関や医師による謝罪について定めたり、示談書の条項の中に、今後の再発防止努力義務を盛り込むようなこともあります。
弁護士との委任契約は、手続きごとに費用を決めて行うことになり、調査から交渉に移行する場合には、別途交渉での委任契約を締結します。
医療事故の場合、交通事故などと比較してかかる時間及び労力がきわめて多大なため、通常の民事事件よりも、着手金及び報酬金については若干金額及び割合を増した内容で定めさせていただくことが多いといえます。
